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イギリスではNHS(National Health Service)と言われる、いわゆるかかりつけ医制度があることは、昨今報道される機会も多くご存知の方も多いでしょう。

NHSは公的サービスであり、同国に滞在する一定条件の人が登録を行うことで利用可能で、原則無料で提供されています(処方薬、歯科、眼科検診を除く)。

財源は税収ということで、この点はおよそ日本の保険制度と似た構造になっています。

同様の制度は、フランスやドイツにも見られ、内容は国ごとに多少異なりますが、日常的な健康を支えるシステムになっています。

現在、日本でもこのかかりつけ医制度を浸透させようと、普及の方向に舵を切っています。

9月11日付日経新聞には、4月から診療報酬制度改定で大病院にいきなりかかると5千円以上の追加料金が取られるようになったことや、同じく4月に日本医師会が研修制度を設けたことが記事になっています。

日本でかかりつけ医制度を導入することには、大きく以下の理由が挙げられます。

◯患者が大病院に集中することで、掛かる手間・時間により病状が悪化する等、患者の健康への悪影響並びに追加的な医療費が掛かることを防ぐ(厚労省の本音は医療費抑制)。

◯地方の医師不足に絡み、何かに長けた専門医ではなく体全体を診る総合医が必要とされている。

◯医療を病院から在宅へ移すことで、患者への負担軽減や医療費削減が見込まれるが、この点をかかりつけ医(もしくは在宅医)が担う。

地方の医師不足解消のための動きも出てきています。

10月23日付日経新聞では、「医学生」が実習先として過疎地を訪れている例を紹介していました。

今までの医師不足対策では、「研修医」が赴任先として地方の病院を選ぶような制度を作っていましたが、「医学生」の段階で過疎地を訪れるなど、大学病院側と地域の連携が図られるようになりました。

地域枠で助成金を得た医学生は、一定期間その地で勤務することを義務付ける制度もあり、医師を地方へ定着させる努力が見られます。

医師が地方ではなく都市部を選ぶ理由としては、患者数が多いことから参加できる術例が多いことが挙げられます。

技術を磨く上で、都市部で数多くの手術に参加・見学できることはとても貴重な体験でした。

しかし、現在はその専門的な知識・技術よりも、地域で身近な健康管理を支えてくれる、分野にとらわれず総合的に診てもらえる医師、というのが国のモデルとなっています。

医療費抑制、医療費抑制といつも叫ばれていますが、必要な医療は残し無駄を省く、当たり前のことをしていく中で永続性のある制度として日本の医療が続いていくことを願います。

鍼灸は医療の脇にはみ出していますが、最近は地域包括ケアの一端として、リハビリや疼痛管理でお手伝いする機会も増えています。

地域包括ケアでは、地域性が強い為、医療・看護・介護・リハビリ・マッサージなど、その殆どを地域の医療・介護事業所等が担当しています。

どこかの大病院に任せるのではなく、地域で私たちがしっかりケアを行っていく、地域社会が循環するシステムで、これからはより重要性が増す分野でしょう。

我々も 鍼灸・マッサージを通して在宅ケアに取り組んでいますので、ご相談がありましたらお気軽にご連絡ください。



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