2月8日付日経新聞に、在宅ケアの話題が掲載されていました。

「みとり 自宅 老人ホームへ」と題した記事で、入院減を目指した取り組みを紹介していました。

身体機能を回復させた際には報酬が加算される制度が、4月から導入されることになっており、その情報も紹介されていました。

 

また別記事として、「かかりつけ医 普及へ一歩」と題した記事が掲載されていました。

4月の診療報酬改定により、かかりつけ医は初診時に800円の報酬上乗せが認められました。

先般には、初診で大病院にかかった場合には5,000円以上の費用が取られることになりました。

 

両記事を見てわかることは、方向性としては、大病院から地域の医院へ、そして最期は自宅へ、という形が見えてくるということです。

その中で時折挟み込まれる、「医療費抑制」という言葉があります。

国民医療費の高騰は昨今よく知られた問題ですが、それを抑えるために上記の方向へ持って行っているということは、知っている人は知っていることですね。

最期に病院の天井を見ながらよりも、自宅でみとりができれば、確かにご本人・ご家族の希望に沿う選択肢を提供できることになります。

ただ、一方向的に進めてしまうと、ご本人・ご家族の希望とそぐわないケースも出てきます。

患者さん本人とご家族の希望でどちらでも選べるように、両建てで医療・介護を提供できるようになることを願います。

ただ、時折「病院で診てもらった方が楽できる」という深層心理が見え隠れするケースもありますので、患者さんとご家族の関係に一定の基準を設ける必要もあるかと考えます。

医療費高騰の主たる要因は、必要がないのに「保険」として病院にいく・薬をもらうことだと考えますが、利用している本人方には恐らくそのような自覚がないと思われます。

そういった意味で、本当に必要としている人に医療・介護サービスが提供されるように、制度が充実していくことを願います。

国が医療費を締め付ける理由の一つは、我々国民が無自覚に医療費を乱用している実態もあるのだということを、忘れないようにしなければなりません。



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