6月14日付産経新聞電子版で、こんなニュースが流れていました。

国民健康保険(国保)に加入する外国人が海外で出産しても日本から出産育児一時金(42万円)を受け取っていることから、不正受給がないか厚生労働省が月内に初めて調査を始めることが13日、分かった。

また、テレビではこの2・3日、訪日外国人客の日本国内での医療費未払い問題が報じられていました。

因みに産経新聞電子版では、「東京都荒川区では平成28年、一時金支給の海外出産で、中国が31件と全体の6割に上るという数字がある。」と報じています。

 

別のニュース番組では、訪日外国人が国保で医療を受けるためだけに国保に加入するケースが取り上げられていました。

それによれば、既に病気を抱えている外国人が、母国で治療するよりも安く済むという理由で日本に来て、国保で高額医療を受けて還付を受け、その後帰国して母国で生活するということがあるのだそうです。

在留資格3ヶ月未満の場合には国保に加入できませんが、そこで使われるのが留学ビザなどです。

ビザさえ取得して入国してしまえば、実際に学校に通わなくても良いということもあり、悪用が相次いでいるのだとか。

 

日本の保険制度は手厚い分、周囲の国々からは魅力的に映るのでしょう。

保険制度の穴を突いて、使うだけ使って負担は我々によこす、という状況を良しとはできません。

それでなくても医療費高騰により、様々な領域でしわ寄せが来ている状況です。

留学ビザを利用する場合には、検診などで健康状態を事前に把握して問題のない場合にのみビザを発給するなど、対策が必要だと思われます。

日本に貢献してくれている外国人の方もたくさんいる中で、一部の不届きものによって全体に被害をもたらすことについては、断固として立ち向かいたいです。

そのためにも、まずはこのような状況があるということを、皆さんにも知っていただければ幸いです。



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