人手不足による外国人労働者受け入れ拡大が議論されています。

今国会中に入管難民法が改正されるとの見通しのようですが、果たして今のままで法案が成立して大丈夫なのでしょうか?

自民党内でも、外国人労働者の社会保障制度に関して基準の厳格化方針が固められたそうですが、この点についてはまだまだ抜け穴があります。

例えば、11月7日の読売オンラインにはこの様な内容の記事が掲載されていました↓

保険証を他人が利用する「なりすまし受診」も問題となっている。自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が8月に行ったヒアリングでは、神戸市の担当者から実例が報告された。神戸市に不法滞在していたベトナム人女性が2014年、日本在住の妹の国民健康保険証を利用してエイズウイルス(HIV)の治療を2年間受けていたことが発覚した。1000万円以上(自己負担含む)の医療費がかかったという。保険証には顔写真がないため、病院での本人確認には限界がある。

現行の健康保険証には顔写真がないので、不正利用されるケースは他にも多数聞き及んでいます。

社会保障の運用に問題がある現状で、門戸だけ広げた場合、煽りを受けるのは日本国民です。

写真付きに変えれば早いのですが、手間を考えてのことかやろうとはしません(外出困難の方は行政サイドが伺えば良いと思うのですが)。

また、日本の健康保険に加入すれば、在外家族の医療費に対しても保険適用される、本人が海外を拠点にしても適用されるという、ちょっと「?」なこともまかり通っています。

悪意なくブログに投稿されていますが、「日本に住民票を置いているだけで得なんです」とのたまう在外ブロガーもいる状況を、今の日本人は普通だと思っているようです。

税金の特例などには、居住実績が必要!という割に、社会保障給付に関してはかなりザルですね。

社会保障費が財政を圧迫する、というのであれば、この辺りから見直すと良いのではないでしょうか。

とりあえず、不正受給に関しては顔写真でだいぶ防ぐことができると思われますので、是非やってもらいたいものです。



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